自治体によっては、ブライダルチェックで助成金を使える場合があります。例えば東京都では、不妊検査の助成制度を利用すると、最大5万円の助成を受けられる場合があります。この記事では、東京・神奈川・埼玉・千葉の助成制度や、ブライダルチェックにかかる費用について解説します。
ブライダルチェックに助成金は使える？
ブライダルチェックに助成金を使えるかは、自治体の助成金制度や医療機関の方針・提供する検査内容などによっても異なります。
ブライダルチェックは医学的に定義が決まっている名称ではなく、検査内容や不妊治療における位置付けも医療機関によって異なります。不妊の原因や妊娠・出産へ影響する要因を調べる位置付けとしているケースがある一方、単純なヘルスチェックとして実施しているケースもあります。
助成金制度の例として、東京都の不妊検査等助成事業では、ヘルスチェックなどの検診目的で受けたブライダルチェックは対象にならない旨が明示されており、不妊検査として実施した該当の検査が対象となります。また、さいたま市の早期不妊検査費助成事業は、提出した書類に基づいてブライダルチェックで実施した検査が対象になるかが審査されます。
このような注意点があるため、実施するブライダルチェックの検査が助成金の対象になるかは、居住地の助成制度の内容と医療機関の方針を確認することが重要です。
プレコンセプションケアの助成金制度
ブライダルチェックに近い概念としてプレコンセプションケアというものがあります。プレコンセプションケアとは、若い男女が将来のライフプランを考え、性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、日々の健康管理に取り組むことです。
自治体によってはこのプレコンセプションケアに対しても助成金制度を設けている場合があります。プレコンセプションケアの一環で実施する検査項目は、一般的なブライダルチェックで実施する検査項目と共通しているものも多いため、自分の目的と一致する場合はプレコンセプションケアに対する助成金制度を活用するのもよいでしょう。
例えば東京都では、TOKYOプレコンゼミという名称で、プレコンセプションケアにおける検査費用の一部を助成する制度を設けています。
ここからは東京都のほか、埼玉県、千葉県、神奈川県の助成金制度について解説します。
東京都の助成金について
ブライダルチェックに関連がある東京都の助成事業として、以下の2点が挙げられます。
- 不妊検査等助成事業
- TOKYOプレコンゼミ
それぞれ詳しく解説します。
東京都の不妊検査等助成事業とは
東京都の不妊検査等助成事業は、子どもを望む人が早期に検査を受け、必要に応じて適切な治療を開始できるよう、不妊検査および治療にかかる費用の一部を助成する制度です。
条件として保険医療機関（保険診療を行う病院・診療所）にて行った不妊検査や一般不妊治療が対象であり、5万円が助成の上限です。
助成回数は夫婦1組につき1回であり、申請には期限があります。
助成の対象となる検査
助成の対象となる検査は、東京都福祉局の公式サイトの「不妊検査等助成事業の概要」に記載されています。注意したい点として、ブライダルチェックの中でも将来の妊娠に向けてヘルスチェックを行いたい、といった検診目的で受けたものは対象になりません1）。
医師が不妊を疑って行う検査が対象であり、助成金の申請に使用する証明書（不妊検査等助成事業受診等証明書）を医療機関から発行してもらう必要があります。
ブライダルチェックの定義や検査内容は医療機関ごとに異なるため、助成を受けたい場合は検査が助成金の対象となるかという点と、証明書が発行してもらえるかという点を確認しておくようにしましょう。
東京都が定める助成の対象となる主な検査は以下のとおりです。
助成金の対象者
助成金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす場合です。
- 検査開始日から申請日までの間、夫婦のいずれかが継続して東京都内に住民登録をしている
- 検査開始日において妻の年齢が40歳未満である
- 助成対象の期間内に保険医療機関で夫婦ともに助成対象の検査を受けている
事実婚の場合は、以下の要件も満たす必要があります。
- 検査開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしている
- 検査開始日から申請日までの間、他に法律上の配偶者がいない
- 検査開始日から申請日までの間、事実婚の届出をしている
現状では、男性側は特に年齢制限はなく、所得の制限もありません。
助成対象期間
助成の対象期間は検査開始日から1年間です。
例えば、2025年4月1日に検査を開始している場合、2026年3月31日までに実施した不妊検査や一般不妊治療にかかった費用が助成の対象となります。
夫婦が別々の日に検査を開始した場合は、いずれか早い日が開始日となります。
注意点として、検査開始日から1年以内であっても、体外受精などの特定不妊治療に移行した場合や妊娠が判明した場合は、その段階で助成対象期間が終了します。
申請書類
助成金の申請に必要な書類は以下のとおりです。
不妊検査等助成事業受診等証明書は、医療機関で発行してもらう必要があります。証明書の発行には別途費用がかかるケースが多いため、事前に確認しておくようにしましょう。
なお、証明書作成にかかる文書料は、不妊検査や一般不妊治療に直接関係のない費用であるため、助成の対象にはなりません。
トーチクリニックでは、3,500円で不妊検査等助成事業受診等証明書を発行しています。原則郵送で、ご依頼頂いてから2週間程度でのお渡しとなります。
申請期限
助成の申請期限は検査開始日から2年間です。
例えば、2025年4月1日に検査を開始している場合、2027年3月31日までが申請期限となります。（助成対象期間は前述のとおり1年間です。）
以前は検査開始から1年間でしたが、2025年4月から申請期限が2年以内に変更されました。
申請から振込までの流れ
申請書類の受付、書類の審査、承認決定通知書の送付、助成金の振り込みという流れになります。審査が問題なく進んだ場合、申請受理日から承認決定通知書の送付までが約2〜3か月後、助成金の振り込みまでが約3〜4か月後（通知から約1か月後）です。
TOKYOプレコンゼミとは
TOKYOプレコンゼミとは、東京都が実施しているプレコンセプションケアに関する講座です。性や妊娠に関する正しい知識を身に付け、健康管理に取り組むことを目的としています2）。
受講完了後、都が指定する登録医療機関で検査を受けて、都が実施するアンケートに回答することなどの条件を満たすと、検査費用の助成が受けられます。
対象の検査は以下のとおりです。
※ 精液精密検査（DFI検査）は、精液一般検査と併せて実施したものに限る。
東京都の不妊検査等助成事業と異なる点として、TOKYOプレコンゼミは結婚の有無にかかわらず参加できる制度です。都内在住で対象年齢の18〜39歳の方であれば、受講が可能であり、助成金を受け取ることができます。
注意点として、不妊検査等助成事業とTOKYOプレコンゼミは実施目的がそれぞれ異なります。そのため、同じ検査に対して併用して助成を申請することはできないため注意しましょう。
TOKYOプレコンゼミに関する詳しい内容は、こちらの記事でも解説しています。併せて参考にしてください。
関連記事：TOKYOプレコンゼミの検査と助成金とは？torch clinicで始めるプレコンセプションケア
トーチクリニックの助成金対応について
東京都が実施する「不妊検査等助成事業」と「TOKYOプレコンゼミ」を利用するには、医療機関に関する以下の条件があります。
トーチクリニックはこれらの条件を満たしているため、どちらの助成制度も利用できます。また、当院で不妊治療を受ける場合には、他の助成制度を利用できる場合もあります。詳細については、以下のページもあわせてご覧ください。
関連ページ：不妊検査や保険適用後の不妊治療費助成金制度について
トーチクリニックのブライダルチェック
トーチクリニックでは、将来の妊娠や出産に向けたブライダルチェックを提供しています。女性ブライダルチェックは、基本的な内容から詳細な内容まで、セット別で以下の内容を提供しています。
東京都の不妊検査等助成で必要となる証明書は、3,500円で発行しています。原則郵送で、ご依頼頂いてから2週間程度でのお渡しとなります。
トーチクリニックのブライダルチェックの詳細については、以下のページもあわせてご覧ください。
関連ページ：女性ブライダルチェック
関連ページ：男性ブライダルチェック
埼玉・千葉・神奈川の助成金について
東京都以外の地域でも、ブライダルチェックに関連した助成制度を利用できることがあります。ここでは埼玉県・千葉県・神奈川県の助成金について解説します。
なお、助成制度の内容は変更される場合があります。受診前には必ず各自治体の情報をご確認ください。
埼玉県の助成金について
埼玉県には、新ウェルカムベイビープロジェクト関連事業という名称で早期不妊検査・不育症検査に関する助成制度があります4）。実施は市町村単位であり、すべての自治体が対象ではありませんが、さいたま市をはじめ埼玉県の多くの市町村が対象となっています。
対象の市町村は埼玉県の公式サイトから確認できます。
関連ページ：埼玉県 新ウェルカムベイビープロジェクト関連事業
注意点として、個々のブライダルチェックがこの助成事業の対象になるかは、県では判断ができない旨が埼玉県の公式サイトでも明記されています。受けようとしているブライダルチェックが助成の対象になるかは、事前に市町村などに確認するようにしましょう。
助成に関して、さいたま市の例を挙げると、夫婦で受けた不妊検査が対象となり、検査開始のどちらか早い方の日から終了までが1年以内の検査である必要があります5）。
助成対象となるのは、申請日において法律上の婚姻をしている夫婦（事実婚を含む）で、検査開始時に妻の年齢が43歳未満であることが条件です。また、夫婦の双方または一方が申請時にさいたま市内に住民登録があり、他の自治体から早期不妊検査費助成事業の助成を受けていないことも条件です。
助成金額は、検査開始時の妻の年齢が35歳未満の場合は上限3万円、35歳以上の場合は上限2万円です。申請期限は原則として検査終了日から60日以内であるため、期限内に必要書類を揃えて申請しましょう。
千葉県の助成金について
千葉県には、県の助成制度として東京都の不妊検査等助成事業に該当する制度はありません（2026年5月時点）。一方、市町村によっては、プレコンセプションケアに関連した助成を行っている場合もあります。
例えば、千葉市ではプレコンセプション健診費用助成事業を実施しています。夫婦がともに健診を受けると、保険適用外の健診費用の半額（夫婦合計で上限30,000円）の助成を受けられます6）。
そのほかの市町村でも、同様の助成を実施している場合があります。助成制度の要件や上限額は自治体によって異なるため、詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。
神奈川県の助成金について
神奈川県には、県の助成制度として東京都の不妊検査等助成事業に該当するようなものはありません（2026年5月時点）。県内の市区町村単位でも助成を行っているケースがありますが、基本的には先進医療などに対する助成となります。
関連ページ：神奈川県 不妊治療の費用等について
ブライダルチェックの助成金についてよくある質問
ここでは、ブライダルチェックの助成金や費用について、よく寄せられる質問に回答します。
ブライダルチェックは保険適用される？
ブライダルチェックは原則として保険適用はされません。これは現在症状がない状態での検査は、保険診療の対象外となるためです。
保険診療は、何らかの症状や疾患がある場合の診断や治療に適用されるものです。ブライダルチェックは将来の妊娠に備えた体の状態の確認を目的としているため、検査費用は自己負担となります。
ブライダルチェックの費用相場はどれくらい？
ブライダルチェックの費用は、簡易的なものであれば1万円台から、オプションをつけたり詳細な検査項目を含むプランでは50,000円を超えるものもあり、検査内容や医療機関によって異なります。
金額ももちろん重要ですが、超音波検査や女性ホルモン検査、感染症の検査など、どのような検査を受けるべきかを考えて自分に合うプランを選ぶのが良いでしょう。
ブライダルチェックの費用は医療費控除の対象になる？
ブライダルチェックは、健康状態の確認や予防を目的とした検査であるため、原則として医療費控除の対象にはなりません。
しかし、検査の結果、治療が必要となり実際に治療を受けた場合には、その治療にかかった費用は医療費控除の対象になる場合があります。詳しくは国税庁のホームページなどでご確認ください。
独身でもブライダルチェックの助成金を使える？
自治体によっては、独身の人を対象とした助成金制度があります。
例えば、東京都の「TOKYOプレコンゼミ」は、結婚の有無を問わず、都内在住の18〜39歳の男女を対象としています。講座を受講して検査を受けると、上限30,000円の助成を受けられます。
独身の人でブライダルチェックのような検査の助成を受けたい場合は、お住まいの自治体の制度をご確認ください。
おわりに
参考文献
1）東京都福祉局. 不妊検査等助成事業の概要. 東京都福祉局ウェブサイト
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/funinkensa/gaiyou
2）東京都福祉局. プレコンセプションケア. 東京都福祉局ウェブサイト
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/preconceptioncare
3）神奈川県. プレコンセプションケアを知っていますか？（県民向け）. 神奈川県ウェブサイト
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/cz6/cnt/f532164/index.html
4）埼玉県. 新ウェルカムベイビープロジェクト関連事業. 埼玉県ウェブサイト
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0704/boshi/welcome_baby.html#zissi_ichiran
5）さいたま市. さいたま市早期不妊検査費助成事業のお知らせ. さいたま市ウェブサイト
https://www.city.saitama.lg.jp/007/001/006/p119667.html
6）千葉市. プレコンセプション健診費用助成事業. 千葉市ウェブサイト
https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/kenkofukushi/shien/preconceptioncare.html
