東京都では、不妊検査や不妊治療を受けた際に上限5万円または上限15万円まで助成を受けられる制度があります。この記事では助成の対象となる方や検査・治療内容をわかりやすく解説します。東京都で利用できる、その他の助成についても紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
東京都の不妊治療で5万円・15万円を受け取れる2つの助成金制度
東京都で実施している5万円・15万円を受け取れる助成金制度は、次の2つです。
これらの助成金制度は、不妊検査や不妊治療で高額になりやすい自己負担額を軽減する目的で設けられています。ご自身が該当するかどうか、確認しておきましょう。
東京都の不妊検査・不妊治療で上限5万円の助成金を受け取れる制度（不妊検査等助成事業）
東京都では、都内の保険医療機関で行う不妊検査や一般不妊治療にかかった費用の一部を助成する「不妊検査等助成事業」を実施しています1）。
この制度を利用すると、夫婦1組につき1回、上限5万円の助成を受けられます。
不妊検査等助成事業の対象者
助成を受けるには、以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 検査開始日から申請日までの間、夫婦のいずれかが継続して東京都内に住民登録をしていること（事実婚を含む）
- 検査開始日時点で、妻の年齢が40歳未満であること
- 助成対象期間内に、夫婦ともに保険医療機関で対象検査を受けていること
事実婚の場合や申請条件の詳細については、東京都のホームページをご確認ください。
不妊検査等助成事業の対象期間と申請期限
助成の対象期間は、検査開始日から1年間です。夫婦で検査開始日が異なる場合は、いずれか早い方の開始日から起算します。
なお、検査開始日から1年以内であっても、妊娠が判明した場合や特定不妊治療（体外受精・顕微授精など）へ移行した場合は、その時点で助成対象期間は終了します。
申請期限については、検査開始日から2年以内となります。
不妊検査等助成事業の対象となる検査・治療
助成の対象となる検査や治療は以下のとおりです。
助成の対象となるのは、不妊の原因を調べる目的で行う検査や一般不妊治療です。
以下のような検査や費用は助成の対象外となるため、ご注意ください。
- 体外受精・顕微授精（生殖補助医療）や、第三者を介した検査・治療
- 入院時の食事代や差額ベッド代、文書料など、治療に直接関係しない費用
なお、保険診療の体外受精や顕微授精、および保険適用された治療と併用して自費で実施される先進医療に関しては、別の助成金制度である「東京都不妊治療費助成事業」が設けられています。東京都不妊治療費助成事業については、後述します。
不妊検査等助成事業の申請に必要となる書類
助成金の申請には、以下の3点の書類が必要です。
現在は原則として電子申請となっています。必要書類の詳細や提出方法については、東京都のホームページをご確認ください。
不妊検査等助成事業の助成金の振込までの流れ
申請から助成金の受け取りまでは、以下の流れで進みます。
申請書類の審査のうえ、不備等がなければ申請受理日から約2〜3か月後に東京都から「承認決定通知書」が発送されます。
その後、約1か月後に、申請者本人名義の口座へ助成金が振り込まれます。
東京都の不妊治療で上限15万円の助成金を受け取れる制度（不妊治療費助成事業）
不妊治療費助成事業は、不妊治療における経済的負担を軽減するために、東京都が不妊治療費の一部を助成する制度です。この制度を利用すると、1回の治療につき上限15万円の助成を受けられます。
不妊治療費助成事業の対象者
助成を受けるには、以下の条件を満たす必要があります2）。
- 「1回の治療」の初日から申請日まで、法律上の婚姻関係があること（事実婚も対象）
- 「1回の治療」の初日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して東京都内に住民登録をしていること
- 保険診療として体外受精および顕微授精を受診していること
- 先進医療を受診している場合は、登録医療機関で受診していること
- 「1回の治療」の開始日における妻の年齢が43歳未満であること
法律婚の場合、夫婦いずれかが都外在住でも、都内在住の方を申請者とすることで、助成を受けられます。一方、事実婚の場合は、住民票の続柄や住所の要件などが法律婚より細かく規定されています。
申請条件の詳細については、東京都のホームページをご確認ください。
不妊治療費助成事業の対象となる治療
対象となる治療は、以下のとおりです2）。
- 保険診療の体外受精および顕微授精
- 上記とあわせて実施した先進医療
体外受精や顕微授精を自由診療で受けた場合や、一般不妊治療（人工授精など）は、本制度の対象外となります。
なお、助成対象となるのは、令和8年4月1日以降に開始した治療です。令和8年3月31日までに開始した治療は、助成対象が「保険診療とあわせて実施した先進医療費のみ」となるため、ご注意ください。
不妊治療費助成事業の助成回数・助成額の上限
助成を受けられる回数は、保険診療で定められている体外受精・顕微授精の回数制限に準じます2）。
- 治療開始日の妻の年齢が39歳までの場合：6回まで
- 治療開始日の妻の年齢が40歳〜42歳の場合：3回まで
子どもが生まれた場合は、子ども1人ごとに助成回数がリセットされます。ただし、2022年度以降に東京都の「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」で助成を受けた回数は、今回の制度の回数に通算されます3）。
助成額の上限は15万円です。高額療養費制度や付加給付金によって還付された金額は、助成額から差し引かれます。
助成を受けた場合の具体的な費用シミュレーションや旧制度との違いについては、以下の記事をあわせてご覧ください。
関連記事：【2026年4月】東京都の不妊治療の助成が拡充！体外受精などの保険診療の自己負担額も上限15万円まで助成対象に
不妊治療費助成事業の申請期限と必要書類
申請期限は、「1回の治療」が終了した日が属する年度末（3月31日）までです。「1回の治療が終了した日」とは、胚移植を実施し、妊娠を確認した日を指します。なお、医師の判断によりやむを得ず治療を中止した場合は、その中止日が該当します。
1月から3月に治療を終えた場合は、特例として同年6月30日まで申請を受け付けています。ただし、4月1日以降に申請する場合は新年度助成として扱われるため、住民票などの書類を改めて添付する必要があります。
なお、令和8年4月1日以降に開始した治療の申請受付は、令和8年10月1日から開始されます。必要書類や申請方法は後日、東京都のホームページで案内されるため、最新情報をご確認ください。
不妊治療費助成事業の申請から振込までの流れ
申請から助成金の受け取りまでの流れは、以下のとおりです2）。
- 申請書の受付
- 書類の審査
- 承認決定通知書の送付（申請受付から約4か月）
- 助成金の振込（承認決定通知書の発送から約1か月後）
申請は、原則として電子申請となっています。なお、令和8年4月1日以降に開始した治療については、申請方法や手続きの詳細が東京都のホームページで後日案内されます。
その他の東京都の不妊治療・妊娠に関連する助成について
東京都では、前述した2つの制度に加えて、プレコンセプションケアや卵子凍結に関する助成も実施しています。
- TOKYOプレコンゼミ
- 卵子凍結に係る費用の助成
- 凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成
ここでは各助成制度の大まかな概要について紹介します。
TOKYOプレコンゼミ
TOKYOプレコンゼミは、東京都が実施する性や妊娠に関する無料のオンライン講座です。プレコンセプションケアとは、若い世代が将来のライフプランを考えながら、性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康管理に取り組むことです。
TOKYOプレコンゼミは、講座を受講した方のうち検査を希望する方に、検査費用などが助成されます。具体的な制度の内容は、以下のとおりです4）。
トーチクリニックはTOKYOプレコンゼミの登録医療機関です。なお、現在は女性向けの検査のみを対象としています。TOKYOプレコンゼミの詳細については、東京都のホームページと以下の記事も参考にしてください。
関連記事：TOKYOプレコンゼミの検査と助成金とは？torch clinicで始めるプレコンセプションケア
卵子凍結に係る費用の助成
東京都では、加齢等による妊娠機能の低下を懸念する場合に行う卵子凍結に係る費用を、助成する制度があります5）。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となるためご注意ください。
- 不妊症の診断を受けており、不妊治療を目的として採卵・卵子凍結を行う場合
- 東京都若年がん患者等生殖機能温存治療費助成事業の対象となる方
- 本事業の助成金を一度受けている方（令和5年10月以降、一人につき1回のみ）
対象となる方や助成の内容は、次のとおりです。
助成事業に関する詳細については、東京都のホームページをご確認ください。
凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成
不妊治療を目的とせず、将来の妊娠に備えて卵子を凍結していた方が、後に不妊とわかり、凍結保存していた卵子を用いて生殖補助医療を受けた場合に適用される助成制度です6）。
例えば、30歳のときに将来に備えて卵子を凍結した方が、35歳になって不妊が判明した際に、当時の卵子を使って体外受精を受けた場合などが対象となります。
助成制度の内容は次のとおりです。
助成の対象となる医療機関や、さらに詳細な条件については東京都のホームページをご確認ください。
市区町村で独自の助成がある場合も
不妊治療・妊娠に関連する助成の制度は、都道府県に限らず市区町村でも提供されているケースがあります。
例として、トーチクリニックの恵比寿院がある東京都渋谷区と、上野院がある台東区では、次のような独自の不妊治療助成制度を設けています。
- 渋谷区不妊治療（一般不妊治療）医療費助成
- 渋谷区不妊治療（生殖補助医療）医療費助成
- 台東区特定不妊治療費（先進医療）助成事業
それぞれ解説します。
渋谷区不妊治療（一般不妊治療）医療費助成
渋谷区は40〜43歳の方を対象とした、一般不妊治療にかかる保険適用後の自己負担額を上限5万円まで助成する制度があります7）。
助成の対象となるのは、保険診療で行った次の検査や治療です。
- 不妊の検査
- タイミング法
- 人工授精 など
助成を受けるには、申請書や医療機関の証明書などの提出が必要です。助成制度について詳しくは渋谷区のホームページをご確認ください。
渋谷区不妊治療（生殖補助医療）医療費助成
渋谷区では、体外受精や顕微授精などの生殖補助医療にかかる費用を助成する制度も設けています。
助成額は1回の治療につき上限100,000円で、妻の年齢が39歳以下の場合は1子につき最大6回まで、40〜43歳未満の場合は最大3回まで申請できます。
助成の対象となる治療は、以下のとおりです8）。
- 保険診療の対象となる生殖補助医療（体外受精・顕微授精）
- 1の生殖補助医療と併用して行なった先進医療（タイムラプス、内膜スクラッチ法など）
- 1の生殖補助医療の一環として保険診療で行なった男性不妊治療（精子採取の手術）
なお、東京都の不妊治療費助成事業が令和8年度から拡充されたことを受け、渋谷区でも助成制度の見直しが進められています。令和8年4月1日以降に開始した治療について申請する方は、書類を準備する前に必ず渋谷区へお問い合わせください。
最新の制度内容や申請方法については、渋谷区のホームページをご確認ください。
台東区の不妊治療に関する助成
台東区では、東京都の特定不妊治療費（先進医療）助成事業の対象となる方に向けて、区独自でさらに費用の一部を助成する制度を設けています9）。
なお、東京都の特定不妊治療費（先進医療）助成事業は2026年4月に改正され、現在は「東京都不妊治療費助成事業」という新しい名称で再編されています。この変更により、台東区の助成制度の内容も今後変更される可能性があります。
2026年5月時点では、台東区のホームページには改正後の情報がまだ掲載されていません。最新の制度内容や申請可能かどうかについては、台東区に直接お問い合わせください。
東京都の不妊治療の助成金に関するよくある質問
東京都の不妊治療に関する助成金制度について、よく寄せられる質問をまとめました。
Q：不妊検査等助成事業と不妊治療費助成事業には所得制限がある？
東京都の不妊検査等助成事業・不妊治療費助成事業はいずれも、所得制限や年収の上限はありません3, 10）。世帯主や配偶者の所得にかかわらず、対象要件を満たしていれば助成を受けられます。
また、申請時に所得証明書の提出は不要です。必要書類は、医療機関が発行する受診等証明書や、住民票などの本人確認に関する書類となります。
Q：助成金を受け取っても不妊治療の費用は医療費控除の対象になる？
不妊治療にかかった費用は、一般的な医療費控除の対象となります。
ただし、東京都などから支給された助成金は「補てんされた金額」として扱われるため、その助成金の対象となった医療費から差し引かれます11）。差し引いた後の金額が医療費控除の対象となります。
医療費控除の詳しい手続きや計算方法については、お住まいの地域の税務署へお問い合わせください。
おわりに
参考文献
1）東京都福祉局. 東京都不妊検査等助成事業の概要. 東京都ウェブサイト
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/funinkensa/gaiyou
2）東京都福祉局. 東京都不妊治療費助成事業の概要. 東京都ウェブサイト
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/josei/funin-senshiniryou/gaiyou
3）東京都福祉局. 不妊治療費助成制度Q&A. 東京都福祉局ウェブサイト
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/fukushi/2026-03-26-145141-916
4）東京都福祉局. プレコンセプションケア. 東京都福祉局ウェブサイト
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/preconceptioncare
5）東京都福祉局. 東京都卵子凍結に係る費用の助成事業の概要. 東京都ウェブサイト
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/ranshitouketsu/touketsu/gaiyou
6）東京都福祉局. 東京都凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成費用の助成事業の概要. 東京都ウェブサイト
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/ranshitouketsu/shiyou/gaiyou
7）渋谷区. 不妊治療（一般不妊治療）医療費助成. 渋谷区ウェブサイト
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kodomo/ninshin/funin-fuiku/ippanhunintiryou.html
8）渋谷区. 渋谷区不妊治療（生殖補助医療）医療費助成. 渋谷区ウェブサイト
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kodomo/ninshin/funin-fuiku/seisyokuhojyo.html
9）台東区. 特定不妊治療（先進医療）の費用の一部を助成します. 台東区ウェブサイト
https://www.city.taito.lg.jp/kosodatekyouiku/kosodate/mokutei/kenkou_iryou/ninshin/teate_josei/senshiniryou.html
10）東京都福祉局. 不妊検査等助成事業Q&A. 東京都福祉局ウェブサイト
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/fukushi/202502qa-1-pdf
11）国税庁. No1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）. 国税庁ウェブサイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
