2.東京都不妊治療費助成事業について
東京都では、保険診療で体外受精や顕微授精を受ける方を対象に、治療費の一部を助成する「不妊治療費助成事業」を実施しています。
助成の対象は、保険診療の自己負担分および保険診療と併用して行われる先進医療にかかる費用です。自己負担額すべてが助成の対象となり、上限は15万円です。
申請受付は2026年10月開始予定で、2026年4月以降に開始した治療分までさかのぼって助成の申請ができます。なお、本制度に所得制限はありません。
申請受付は2026年10月開始予定で、2026年4月以降に開始した治療分までさかのぼって助成の申請ができます。なお、本制度に所得制限はありません。
対象は2026年4月以降に開始した治療
不妊治療費助成事業の対象は、2026年4月1日以降に開始した治療です。本制度では、治療計画の作成から移植後の妊娠判定までの一連の流れを「1回の治療」として扱い、1回の治療ごとに助成を申請します。
治療の開始日は、原則として1回の移植に向けて初めて治療計画を立てた日です。2026年3月以前に開始した治療は、4月以降に継続している場合でも、旧制度が適用され、先進医療費のみが助成の対象となります。
治療の開始日は、原則として1回の移植に向けて初めて治療計画を立てた日です。2026年3月以前に開始した治療は、4月以降に継続している場合でも、旧制度が適用され、先進医療費のみが助成の対象となります。
対象となる不妊治療
本制度の対象となる不妊治療は、以下のとおりです。
・保険診療の体外受精および顕微授精
・保険診療と併用して実施した先進医療
全額自己負担（自費診療）で実施した体外受精や顕微授精、およびタイミング法や人工授精などの一般不妊治療は、対象外となります。
・保険診療の体外受精および顕微授精
・保険診療と併用して実施した先進医療
全額自己負担（自費診療）で実施した体外受精や顕微授精、およびタイミング法や人工授精などの一般不妊治療は、対象外となります。
トーチクリニックで実施できる先進医療
助成対象となる先進医療と、当院で実施可能な先進医療は以下となります。現在、恵比寿院のみで先進医療は実施しております。
先進医療に関する最新情報は、厚生労働省の先進医療の概要ページをご確認ください。
不妊治療費助成事業の助成を受けられる回数
助成を受けられる回数は、以下のとおりです。
※1子ごとに回数をリセットすることが可能です。
不妊治療費助成事業の対象者
不妊治療費助成事業の上限金額
1回の治療につき15万円を上限に助成されます。
2026年4月以降に開始した治療では、保険診療の自己負担分と先進医療費を合わせた全額が助成の対象です。ただし、高額療養費や付加給付金が支給された場合は、その金額を差し引いたうえで助成額が計算されます。
例1：保険診療+先進医療の場合
例2：保険診療のみ（高額療養費あり）の場合
例3：治療費の合計が15万円以上の場合
不妊治療費助成事業の申請に必要な書類
2026年4月以降に開始した治療の申請は、2026年10月1日から受け付け開始となる予定です。必要な書類や申請方法は、後日、東京都福祉局のホームページで案内されると記載されています。
一方、2026年3月までに開始した治療については、以下の書類が必要です。
東京都の特定不妊治療費の助成金は、保険適用された治療と併用して自費で実施された 「先進医療」にかかる費用の一部を助成するため、治療開始日が43歳未満の方が対象となります。そのため、43歳以上の方は助成対象外となります。
不妊治療費助成事業の申請期限
申請期限は、「1回の治療」が終了した日の属する年度末3月31日（電子申請送信日・消印有効）までです。「1回の治療」が終了した日とは、胚移植を実施し妊娠の確認をした日、または医師の判断によりやむを得ず治療を中止した日を指します。
なお、1月から3月までに治療が終了し、3月31日までに申請書類の提出が間に合わない場合は、同年6月30日まで申請が可能です。申請期限に間に合わない可能性がある場合は、期限前に東京都へご相談ください。
なお、1月から3月までに治療が終了し、3月31日までに申請書類の提出が間に合わない場合は、同年6月30日まで申請が可能です。申請期限に間に合わない可能性がある場合は、期限前に東京都へご相談ください。
令和8年度の特例
2026年4月以降に始まった治療については、申請の受付が10月1日からとなります。そのため、受付開始前に東京都外へ転出する予定の方には、特例があります。
ただし、以下のすべての条件を満たす場合に限り、申請が可能です。
・「1回の治療」の初日時点で、夫婦いずれかが東京都に住民登録をしている
・2026年9月30日までに治療が終了している
・治療終了後、かつ2026年10月1日までに都外へ転出している
なお、治療の途中で東京都外に転出した場合は対象外となります。また、申請受付開始後（10月1日以降）に東京都外へ転出する場合は、転出前に必ず申請してください。転出後の申請は対象外となります。
ただし、以下のすべての条件を満たす場合に限り、申請が可能です。
・「1回の治療」の初日時点で、夫婦いずれかが東京都に住民登録をしている
・2026年9月30日までに治療が終了している
・治療終了後、かつ2026年10月1日までに都外へ転出している
なお、治療の途中で東京都外に転出した場合は対象外となります。また、申請受付開始後（10月1日以降）に東京都外へ転出する場合は、転出前に必ず申請してください。転出後の申請は対象外となります。
3.首都圏の各自治体の特定不妊治療費助成金について
一部の市区町村によっては東京都の助成金と併用で助成金を申請できる場合がございます。以下は当院でお問い合わせの多い東京都および神奈川県の各市区町村の特定不妊治療費の助成についてまとめたものです。
※2025年2月時点での情報となります。最新情報はお住まいの地域の各自治体の助成金ページをご確認ください。
※2025年2月時点での情報となります。最新情報はお住まいの地域の各自治体の助成金ページをご確認ください。
東京都：特定不妊治療費などの助成制度がある市区町村
神奈川県：特定不妊治療費などの助成制度がある市区町村
各自治体の不妊治療助成金の申請方法
- 助成の内容を確認
- 検査や治療を開始する
- 検査や治療が完了したら、受診等証明書の発行を当院受付スタッフにてお問い合わせください。
※各書類の発行には2週間ほどお時間をいただいております。 - 必要書類を揃え、各自治体に申請
- 助成金の給付を受ける
不妊治療助成金についてよくある質問
Q.トーチクリニックで東京都の特定不妊治療費の助成を申請できますか？
当院で保険診療の体外受精や顕微授精を受けた場合、助成金を申請できます。また、先進医療については、厚生労働省の登録医療機関として実施しています。当院で実施している先進医療は、こちらをご確認ください。
Q.不妊治療の助成金は東京都と市区町村両方からもらえますか？
受ける治療とお住まいの市区町村によって異なります。詳しくは各自治体のHPをご確認ください。
Q.体外受精は助成金の対象ですか？
東京都の助成制度では2026年4月以降、保険診療として実施した体外受精も助成金の対象です。
ほかの都道府県や市区町村の制度はお住まいの地域によって異なります。詳しくは各自治体のHPをご確認ください。
ほかの都道府県や市区町村の制度はお住まいの地域によって異なります。詳しくは各自治体のHPをご確認ください。
